新着情報

2018年度 日本地方政治学会・日本地域政治学会 神戸大会

日時:2018年12月1日(土)10:00~18:00

場所:兵庫教育大学・神戸ハーバーランドキャンパス(https://www.hyogo-u.ac.jp/facility/khlc/access/

開催校理事:小南浩一先生

 

10:00~11:30 セッション(台湾の政治)

11:40~12:40 理事会

12:50~13:00 総会

13:10~14:40 セッション(政策と法)

14:50~16:20 セッション(街づくりと行政)

16:30~18:00 セッション(議会改革と議会の活性化)

18:30~20:30 懇親会

 

 

2018年度の地方大会は、兵庫教育大学・神戸ハーバーランドキャンパスで開催いたします。タイムスケジュールは、上記のとおりです。登壇者などにつきましては、後日、あらためてお知らせいたします。

会員各位

 

スヴェン・ホート教授の講演会は、4月7日(金)18時から法政大学大学院棟において開催され、盛会理に終了しました。

 ご参加いただきありがとうございました。

 

 

 

主催:法政大学現代政治分析講座

共催:法政大学大学院政策科学研究所

                日本地方政治学会・日本地域政治学会

 

 

            講演会のご案内

 

 

 

 

スヴェン・ホート教授(スウェーデン王国、リニアニウス大学社会科学部社会学科教授。元ストックホルム大学ソダートルン・カレッジ社会学部教授。Professor Sven E. Olson-Hort, Professor in Sociology, Department of Social Studies, Faculty of Social Sciences, Linnaeus University, Sweden)教授の講演会を開催いたします。

 

 

 

題目:The Scandinavian Welfare Model: Challenges for the Future in a New and Different Europé ?

 

 

 

時間:2017年4月7日(金曜日) 18時より

 

 

 

場所:法政大学 大学院棟601教室(6階)

 

 

 

司会:白鳥 浩(法政大学大学院 公共政策研究科教授・政策科学研究所所長)

 

 

 

入場無料

 

 

 

ストックホルム大学ソダートルン・カレッジの社会学部教授であり、日本でもその著作である白鳥、サングカワン、ホート編『アジアの福祉国家政策』芦書房 2006年。でも著名な、ホート教授を法政大学にお迎えして講演会を行います。スヴェン・ホート(Sven Hort)教授の著作は以下の通り。

 

 

 

Hort (f.d. Olsson), Sven E O, Social Policy Welfare State and Civil Sociedty in Sweden, Vols. I and II, Lund: Arkiv Förlag, 2014.

 

 

 

Höjelid, S., Fasth, E., Hort, S., Lundberg, S., "Storbritannien och Europa – kontinuitet och förnyelse [Great Britain and Europe: Continuity and Renewal],” Mellan hantverk och profession. Samhällsvetenskap på klassisk grund, A Festschrift for Gunnar Olofsson, Växjö: Växjö University Press, 2009, pp. 115-123.

 

 

 

Olofsson, G., Hort, S. , Class, Sex and Revolutions : Göran Therborn - A Critical Appraisal, Lund: Arkiv förlag & tidskrift, Nr. 436, 2016.

 

 

 

アジアの福祉国家研究において「開発型福祉国家」政策を提唱するなど、新しい研究の視座をこれまで展開してきた教授が、どういった新しい視点を提起するか。日本の福祉国家端にとってどのように映っているのか、その視点を共有できる貴重な機会です。

是非、ご関心のある方でお誘いあわせの上ご参加ください。

 

【法政大学大学院棟の地図】

※ 大学院棟は上記の地図13番です。

 

 上記地図では右側が市ヶ谷方面、左側が飯田橋方面です。講義の行われる大学院棟はお堀沿いの黒い建物です。ボワソナード・タワーではありませんので、ご注意ください。外堀通りを歩いていただければわかります。4月7日は、外堀通り沿いの市ヶ谷堤のをお楽しみいただけるかもしれません。

2017年度東京大会自由論題報告希望申請書.pdf
PDFファイル 32.3 KB

会員各位

 

台湾當代日本研究学会とMOUを締結(2016年12月3日、於台湾師範大学)いたしました。 

 

会員各位

 

 

 

学会誌『地方政治研究・地域政治研究』投稿原稿募集のお知らせ

 

 学会誌編集委員会では、次号(第4巻第1号)の投稿原稿を下記の要領で募集いたします。投稿を希望される方は、投稿申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、学会誌編集委員長宛(kim-toyama@rikkyo.ac.jp)に電子メールにてお申し込みください。詳細につきましては「地方政治研究・地域政治研究」第1号に掲載の投稿規定(p.33)をご確認ください。奮ってご応募くださいますよう、 よろしくお願い申し上げます。

2016年11月26日

学会誌編集委員長 外山公美

 

 

投稿資格

 日本地方政治学会・日本地域政治学会の会員

 

原稿種別

 ・「論文」(20,000字以下)

研究者独自の学術的な成果をまとめたもの

・「研究ノート」(10,000字以下)

研究の中間的な成果、研究上の問題提起、研究プロジェクトの経過報告、他の著書や論文に対する批判的考察、内外の研究動向の紹介等

・「議会・行政報告」(6,000字以下)

地方政治・地域政治の実践者たる政治家及び行政官等によって行われた地方政治・ 地域政治の実践に関わる新たな試み等

・「書評」(6,000字以下)

第三者である研究者等によって行われた新たな事実の発見、または流布されている

 

 

 

  既存の理論に対する検証等、著作に対する評価等

※字数にはタイトル・キーワード・図表・注・文献リストが含まれる。

 

投稿申請書の受理期間

 2016年11月28日(月) ~ 2016年12月17日(土)

投稿申請書の送付先

kim-toyama@rikkyo.ac.jp

 

投稿原稿の受理期間

 2016年11月28日(月) ~ 2017年1月20日(金)(必着)

 

投稿原稿の送付先

  〒352-8558 埼玉県新座市北野1-2-26   外山公美 宛

 

       kim-toyama@rikkyo.ac.jp

 

※電子データを電子メールにて送付の上、現物を郵送もしくは宅配便で送付する。

 

その他詳細

 学会誌第1巻第1号掲載の投稿規程(p.33)をご確認ください。

                                     以上

 

 

学会誌投稿申請書.pdf
PDFファイル 72.3 KB

会員各位

2017.9.4

第38回(平成28年度)沖縄研究奨励賞公募のご案内

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 本年度も昨年度に引き続き沖縄研究奨励賞のご案内をいただきました。

ご多忙中と存じますが、皆さまふるってご応募ください。なお、ご応募書類等につきましては、下記PDFファイルをご参考のうえ、9月25日(必着)で、本学会事務局宛にお送りください。

 以上

 

第38回(平成28年度)沖縄研究奨励賞公募開始のお知らせ.pdf
PDFファイル 1.5 MB
沖縄研究奨励賞規則.pdf
PDFファイル 4.7 MB
沖縄研究奨励賞推薦応募用紙.pdf
PDFファイル 5.2 MB

会員各位

                                      2016.8.30

 

            熊本県への熊本地震義援金のご報告と御礼

 

  本学会では、4月23日(土)開催のシンポジウムと6月4日(土)、5日(日)ににおいて、熊本地震の義援金を集めて参りました。受付に設置した義援金 ボックスにお寄せいただいた義援金と学会からの義援金を合わせて3万7805円になりました。皆様のあたたかいお気持ちに感謝いたします。

 お預かりしまし た義援金は、8月24日(水)に、蒲島郁夫熊本県知事に直接お渡しいたしました。ご協力ありがとうございました。

 

 会員各位

                                      2016.8.30

               国際シンポジウムのご案内

 

平成国際大学浅野和生会員より標記の件についてご案内をいただきました。

 

 

 

国立中山大学 日本研究センターにおいて、アジア太平洋地域の政治経済・安全保障問題に関する国際研究大会が下記の通り開催されます。

 

 

1.開 催 : 國立臺灣師範大學(台北市大安區和平東路一段162)

 

2.日 程 : 2016123日(土)、4日(日)

 

3.主 題 

 

(1)日本政治

 

(2)日本産業経済

 

(3)日本安全保障

 

(4)国際関係

 

(5)日本社会歴史文化

 

 

 

4.使用言語: 中国語・日本語・英語

 

 

 

※参加をご希望の方は、920(火)日までに日本地方政治学会・日本地域政治学会事務局までお知らせいただけますと幸いに存じます。

 

以上

 

会員各位

                                   2016.8.14

学生の主権者教育に向けた

 

「現代の政治課題コンペティション(略称:現代政治コンペ)」

 

開催のお知らせ

 

 

 

主催:日本地方政治学会・日本地域政治学会

 

平成288月吉日

 

 

 

 

 

 残暑のころ、皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 

 さて、日本地方政治学会・日本地域政治学会では、本学会所属の会員の指導する大学、短期大学、高等専門学校等のゼミナールを主体とし、将来の日本の民主主義を担う若い主権者に政治的な問題について考える機会を与え、ともに考察するべく、主権者教育の一環として、政治課題にまつわる政策コンペティションを開催するはこびとなりました。

 

 本年のテーマは、本年6月に行われた18歳選挙権の導入に際して、今後の選挙や政治的活動等における若年層の積極的な参加を考えたいと存じます。そこでテーマを「18歳選挙権と民主主義:若者の政治参加に向けて」といたしました。大正期の男子普通選挙権の導入、昭和期の婦人参政権の導入に続く、この平成期の18歳選挙権の導入は、日本の民主化、民主主義の形成における「第三の波」というべき、大きなインパクトを持ったものであるといえると思います。

 

 アメリカの政治学者のロバート・ダールがいうように、望ましい民主主義が、十全な「参加」を要件とするとするならば、選挙における投票率の低下や、有権者の政治的なアパシーの増加は、それ自体、民主主義の空洞化を招き、将来の日本の「民主主義の危機」に直結するものといえるのではないでしょうか。近年、日本の選挙における投票率の漸進的な低下が、国政、地方政治を問わず叫ばれており、なかでも若年層の投票率が大変低い状態にあることが報告されております。

 

 18歳選挙権が導入されて以降、初めて実施された全国規模の国政選挙であった本年の参院選においては、事前にメディアなどを通じて、投票率向上のために官民の取り組みが行われていることが、連日報道されたが、18歳や19歳の晋有権者を含めた若年層の投票率は、全有権者の平均を下回る結果となりました。蟷螂の斧かもしれませんが、本学会におきましても、日本の民主主義の維持、発展にむけて、政治参加のための課題、そしてそれに対する政策的な処方箋を、若い学生の皆さんとともに考えてみたいと存じます。

 

 こうした問題に関心のある多くの大学などのゼミナールの参加を望みます。それでは、滋賀県立大学でお目にかかりましょう。

 

 

 

 

 

日本地方政治学会・日本地域政治学会理事長

 

法政大学教授

 

 

 

白鳥 浩

 

 

 

 

 

 

 

 

1.テーマ:「18歳選挙権と民主主義-若者の政治参加にむけて」

 

 

 

2.開催日:2016116日(日)13001500

 

 

 

3.開催場所:滋賀県立大学

 

 

 

4.参加費:1000円/1人(交流会費含む)

 

 

 

5.〆切日:1014日(金)(参加意思表明)

 

  期日までに学会メールアドレスに学生リーダーと担当教員のお名前とメールアドレスをお知らせください。

 

 

 

  *当日の詳細は学生リーダー及び担当教員宛に後日メールいたします。

 

 

 

 

 

※「現代政治コンペ」は、大学生による政策提言フォーラムとなります。

 

 

 

下記の審査項目を中心に審査を行い、優秀な政策提言は表彰します。

 

1)テーマの理解度、2)調査・研究の内容、3)発想力・想像力、4)実現可能性・具体性、5)プレゼン力・表現力、6)その他

 

 

 

以上

 

 

 

申込先

 

日本地方政治学会・日本地域政治学会事務局

 

佐賀香織

 

E-mail:jimukyoku.chihou.gmail.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会員各位

                                      2016.7.12

             年会費の値上げについて

 

 2016年度東京大会の総会において、学会会費規程が改正され、平成29年度より一般会員8000円に変更になりました。

                                          以上

 

会員各位

                                      2016.5.18

 

日本地方政治学会・日本地域政治学会

 

 

熊本大地震緊急アピール

 

 

 

日本地方政治学会・日本地域政治学会理事長

 

 

 

法政大学教授

 

白鳥 浩

 

 

 

平成28年(2016年)4月14日以降に発生した熊本県などを震源とする地震により、被災されました方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。

 

文科省の所管である日本学術会議において、学術団体であるとの認定を受けている当学会である、日本地方政治学会・日本地域政治学会は、単に学術研究だけを行うだけではなく、社会に資する団体であることを目指しております。

 

そこで、微力ではありますが、本学会では、この熊本県を中心とした大地震による被災者の皆様の復旧、復興に資するために、学会として協力することを試みたいと存じます。そこで、このシンポジウムに参加された皆様から、善意の募金を賜りまして、責任を持って県の当局者にお渡しをすることを行いたいと存じます。

 

また、残念ながら本日のシンポジウムにご参加いただけなかった会員の皆様からも、募金を受け付け、学会として取りまとめて、被災地の復旧、復興に役立てていただけるように取り計らってまいりますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

とかく学会といいますと、世事とは無縁で、いわば「象牙の塔」にこもって、ひたすら自らの問題関心だけの追求のためだけに研究をする、そうした人間の集まりという印象を持たれる方が多いと存じます。我々は地方・地域を対象とする学会でございますので、こうした災害とは無縁ではございません。また、熊本県知事の蒲島郁夫氏は同じ政治学を志した仲間でもございます。

 

同じ学問を志した仲間が困っているときに、我々としても見捨てるわけにはまいりません。そこで多様な学会のなかにも地元の現場で被災している地方・地域の方々の復旧、復興について、我々をはじめとして、心にかけている団体もあるということは心にとめておいていただければと存じます。

 

64日、5日に立教大学で行われます2016年度研究全国大会、東京大会におきましても、この運動は引き続き行ってまいりますので、今後ともよろしくご支援のほど、お願い申し上げます。

 

会員各位

                                        4月27日

 

 4月23日(土)開催のシンポジウムは盛会裡のうちに終わることが出来ました。ご登壇いただきました先生方には心より御礼申し上げます。ご参加賜りました会員の皆様、誠にありがとうございました。

 当日のプログラムを掲載いたします。

 

シンポジウム「18歳選挙権時代の選挙と政治参加」

 

 

 

日  時   2016年4月23日(土) 午後1時から午後6時

 

 

 

場  所   法政大学ボワソナード・タワー 26階 スカイホール

 

       

 

共  催   法政大学大学院公共政策研究科現代政治分析講座

 

        法政大学大学院政策科学研究所

 

 

 

プログラム

 

 

 

*熊本大地震への日本地方政治学会・日本地域政治学会からの緊急アピール

 

 

 

開会の挨拶 白鳥 浩(法政大学)「18歳選挙権時代の選挙と政治参加:日本政治の第三の波と格差是正」 13:00~13:05

 

 

 

第一部          「日本の民主主義と18歳選挙権の政策的意義」

 

司会:照屋寛之(沖縄国際大学)13:05~14:05

 

 

 

1. 安達宜正(NHK解説委員) 「政治決戦。若者の参加は?」13:05~13:20

 

2. 外山公美(立教大学) 「大学教育におけるインターンシップと選挙」13:20~13:35

 

3.新川達郎(同志社大学)「政策公約と公共政策学教育」13:35~13:50 

 

4.浅野善治(大東文化大学) 「選挙における判断材料」13:50~14:05

 

 

 

休憩 14:05~14:10

 

 

 

第二部          「18歳選挙権と地方・地域の課題」

 

司会:浅野一弘(札幌大学)14:10~15:25

 

 

 

1. 浅野一弘(札幌大学) 「18歳選挙権と北海道の動向」14:10~14:25

 

2.岡田 浩(金沢大学)「若年層への選挙啓発-北陸地方における取り組み-」14:25~14:40 

 

3.平井一臣(鹿児島大学) 「地域社会・若者・18歳有権者」14:40~14:55

 

4.照屋寛之(沖縄国際大学)「18歳新有権者の期待と戸惑い~沖縄の事例を参考にして」 14:55~15:10 

 

5.飯田 健(同志社大学)「若者は政治を変えられるのか:理論とデータ」

 

 15:10~15:25


 

 

休憩 15:25~15:30

 

 

 

第三部          「18歳選挙権と若年層政策:参院選に向けて」

 

司会:白鳥 浩(法政大学)15:30~18:00

 

 

 

各政党国会議員ご講演

 

1.自由民主党:村井英樹(青年局次長・衆議院議員) 「自由民主党の若年層政策について」15:30~15:45

 

2.公明党:平木大作(青年委員会副委員長・参議院議員)「公明党の青年政策について」15:45~16:00

 

3.日本共産党:田村智子(党副委員長・参議院議員)「若者の政治参加の異議――日本共産党の政策にもふれて」16:00~16:15

 

4.日本のこころを大切にする党:和田政宗(青年局長・参議院議員)「すべては次世 代のために」16:15~16:30

 

5.おおさか維新の会:木下智彦(青年局長・衆議院議員)「18歳選挙権時代の選挙と政治参加」16:30 

 

~16:45

 

6.民進党: 初鹿明博(青年局長・衆議院議員)「どうしたら若者は選挙にいくんだろ

 

うか」16:45~17:00

 

 

 

 会場との質疑応答  17:00~17:30

 

 

 

閉会の辞   照屋寛之(沖縄国際大学)                            

 

敬称略

 

 

 

 

 

会員各位

2016年4月5日

 

日本地方政治学会・日本地域政治学会は日本学術会議の学術研究団体として認定されました。

 

 

 

会員各位

学会誌『地方政治研究・地域政治研究』投稿原稿募集のお知らせ


 学会誌編集委員会では、次号(第3号)の投稿原稿を下記の要領で募集いたします。投稿を希望される方は、投稿申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、学会誌編集委員長宛(

asanoyo@ic.daito.ac.jp)に電子メールにてお申し込みください。詳細につきましては「地方政治研究・地域政治研究」第1号に掲載の投稿規定(p.33)をご確認ください。奮ってご応募くださいますよう、 よろしくお願い申し上げます。
2015年6月17日
学会誌編集委員長 浅野善治

投稿資格
日本地方政治学会・日本地域政治学会の会員

原稿種別
 ・「論文」(20,000字以下)
    研究者独自の学術的な成果をまとめたもの
・「研究ノート」(10,000字以下)
    研究の中間的な成果、研究上の問題提起、研究プロジェクトの経過報告、他の著書や

 論文に対する批判的考察、内外の研究動向の紹介等
・「議会・行政報告」(6,000字以下)
    地方政治・地域政治の実践者たる政治家及び行政官等によって行われた地方政治・

 地域政治の実践に関わる新たな試み等
・「書評」(6,000字以下)
    第三者である研究者等によって行われた新たな事実の発見、または流布されている

 既存の理論に対する検証等、著作に対する評価等

※字数にはタイトル・キーワード・図表・注・文献リストが含まれる。

投稿申請書の受理期間
 2015年10月9日(金) ~ 2015年10月16日(金)

投稿申請書の送付先
 asanoyo@ic.daito.ac.jp


投稿原稿の受理期間
 2014年11月4日(水) ~ 2015年11月14日(金)(必着)

投稿原稿の送付先
  〒160-0016   東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル3階

  大東文化大学大学院 法務研究科 浅野善治宛

    asanoyo@ic.daito.ac.jp
   ※電子データを電子メールにて送付の上、現物を郵送もしくは宅配便で送付する。

その他詳細
 学会誌第1号にあります投稿規程(p.33)をご確認ください。
                                     以上

 

ダウンロード
学会誌投稿申請書.doc
Microsoftワード文書 [34.0 KB]
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2014/6/9

 

 

2014年度第2回研究大会の開催校および自由論題募集のお知らせ

 

 

 次回の研究大会は、2014111日に、金沢大学(石川県金沢市)にて開催予定です(前日の1031日には地方議会見学として石川県議会訪問を予定)。

 つきましては、以下の要領で会員による自由論題報告及び自由企画を募集します。希望される方は、次の内容を明記して、2014720日までに学会事務局(jimukyoku.chihou(at)gmail.com (at)@に変えてお送りください)まで電子メールにてお申し込みください。

 

自由論題報告申込

1 氏名、所属、連絡先(電子メールアドレス)

2 仮タイトル

3 報告の概要(400字程度)

 

自由企画申込み

1 代表者および登壇者全員の氏名、所属、連絡先(電子メールアドレス)

2 仮テーマ

3 企画の趣旨(600字程度)

 

 なお、多数のお申し込みをいただいた場合は理事会の審議を経て調整させていただく場合があります。大会では、共通論題、各分科会(研究者セッション、行政官セッション、ジャーナリストセッション)などを設ける予定です。応募いただいた方には、テーマや内容によって、分科会等での報告をお願いする場合があります。

 どうぞ奮って応募ください。

 

 なお、プログラムの概要は、2014年9月中旬までにご案内する予定です。

 

開催校幹事 岡田 浩(金沢大学)
学会事務局 佐賀香織(法政大学)
      久保谷政義(法政大学) 

 

 

 

2014/6/2

 

2014年度東京大会 総会・研究会の開催報告

 

 2014530日(金)、531日(土)、61日(日)の三日間、東洋大学白山キャンパスにて、2014年度東京大会が開催されました。

 多くの方々のご参加、ご聴講を賜り、心より御礼申し上げます。

 

2014年度地方大会は、金沢大学を開催校として1031日(金)、111日(土)の二日間の日程で開催する予定です。(1031日は地方議会見学を企画中

 

 

2013/12/9

 

2014年度第1回研究大会の開催校および自由論題募集のお知らせ

 
 次回の研究大会は、2014年5月31日、6月1日に、東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)にて開催予定です。
 つきましては、以下の要領で会員による自由論題報告及び自由企画を募集します。希望される方は、次の内容を明記して、2014年2月28日までに学会事務局(jimukyoku.chihou(at)gmail.com (at)を@に変えてお送りください)まで電子メールにてお申し込みください。
 
自由論題報告申込
1 氏名、所属、連絡先(電子メールアドレス)
2 仮タイトル
3 報告の概要(400字程度)
 
自由企画申込み
1 代表者および登壇者全員の氏名、所属、連絡先(電子メールアドレス)
2 仮テーマ
3 企画の趣旨(600字程度)
 
 なお、多数のお申し込みをいただいた場合は理事会の審議を経て調整させていただく場合があります。大会では、共通論題、各分科会(研究者セッション、行政官セッション、ジャーナリストセッション)などを設ける予定です。応募いただいた方には、テーマや内容によって、分科会等での報告をお願いする場合があります。
 どうぞふるって応募ください。 

 

 なお、プログラムの概要は、2014年3月31日までにご案内する予定です。
 
開催校幹事 藪長千乃(東洋大学)
学会事務局 佐賀香織(法政大学)
      久保谷政義(東海大学) 

 

2013/10/30

 

会員各位

2013年度年会費納入をお願い申し上げます。

 

・会費

年会費  個人会員 5,000円

     法人会員 ,000円 

・年会費支払先

 振込先 日本地方政治学会(ニホンチホウセイジガッカイ)

三井住友銀行 成城支店(店番号222)

       普通預金 3793086